お仕事を探すとき、いちばん気になるのはやはりお金のことだと思います。
ただ、派遣の給与や制度は仕組みが少し独特で、「時給は高そうだけど、実際どうなの？」「社会保険には入れるの？」「有給休暇はもらえるの？」といった疑問を抱えたままご登録に来られる方が少なくありません。
この記事では、派遣で働くうえで知っておきたいお金と制度の話を、できるだけ噛み砕いて整理しました。2026年10月には社会保険の加入条件が大きく変わりますので、そのあたりにも触れていきます。
1. 派遣の時給が高めに見えるのは、なぜ？
求人情報を眺めていると、同じような仕事内容でも、派遣のほうがパートやアルバイトより時給が高く設定されているのに気づかれると思います。これにはきちんとした理由があります。
賞与や手当が、時給に織り込まれている
正社員であれば、月々の給与とは別に賞与が支給されたり、各種手当がついたりします。派遣の場合は、こうした要素があらかじめ時給に含まれた形で設計されているケースが一般的です。
つまり、時給が高いというより「まとめて時給に入っている」という表現のほうが実態に近いのです。
専門性や責任の範囲が明確だから
派遣のお仕事は、担当する業務の範囲が契約であらかじめ決まっています。任される仕事がはっきりしているぶん、その業務に必要な経験やスキルに対して相応の金額が設定されやすい、という側面もあります。
だからこそ「月あたり・年あたり」で考える
ここが大事なところです。時給の数字だけを見比べると判断を誤りやすいので、実際に働く時間を掛けて、月にいくらになるかで比べてみてください。
- 時給1,300円 × 1日7時間 × 月20日 ＝ 月182,000円
- 時給1,200円 × 1日8時間 × 月20日 ＝ 月192,000円
このように、時給が低いほうが月の収入は多くなる、という逆転はごく普通に起こります。求人を比較するときは、勤務時間と日数までセットで確認する習慣をつけておくと安心です。
2. 交通費は出るのか問題
「派遣は交通費が出ない」というイメージをお持ちの方は多いのですが、現在は状況が変わっています。
同一労働同一賃金というルールの存在
2020年4月から、派遣で働く方の待遇について新しいルールが適用されています。いわゆる同一労働同一賃金と呼ばれるもので、正社員と派遣スタッフの間に不合理な待遇差を設けてはならない、という考え方に基づいています。
派遣会社は、次の2つのうちどちらかの方法で待遇を決めることになっています。
| 方式 | 内容 |
|---|---|
| 派遣先均等・均衡方式 | 派遣先で同じ仕事をしている正社員の待遇に合わせる |
| 労使協定方式 | 派遣会社が労働者代表と協定を結び、国が示す賃金水準以上を確保する |
実務上は、後者の労使協定方式を採用している派遣会社が多くなっています。 派遣先が変わるたびに待遇が上下してしまうと、働く側にとってかえって不安定になるためです。
通勤手当は必ず支払われる
労使協定方式をとる場合、通勤手当については次のいずれかの方法で支払うことが定められています。
- 実費を支給する（定期代や、1日あたりの往復交通費など）
- 国が示す通勤手当相当額を時給に上乗せする
つまり、どちらの形であっても通勤にかかる費用は待遇に反映されます。 ただ、後者の場合は「時給に含まれている」ため、明細を見ても交通費という項目が立たないことがあります。
求人票を見るときは、その時給に交通費が含まれているのか、別途支給なのかを必ず確認してください。 同じ時給1,300円でも、交通費別途と交通費込みでは手取りに差が出ます。判断に迷うときは、遠慮なく担当者にお尋ねください。
3. 社会保険には入れるのか【2026年10月から条件が変わります】
ここがもっとも質問の多いところです。そして、まさに今、制度が切り替わるタイミングにあたります。
そもそも社会保険とは
一般に社会保険というと、次の4つを指します。
- 健康保険：病気やけがの医療費負担を軽くする
- 厚生年金保険：将来受け取る年金を上乗せする
- 雇用保険：離職したときの給付や、職業訓練を受けられる
- 労災保険：仕事中・通勤中のけがや病気を補償する
このうち労災保険は働くすべての方が対象で、保険料は全額を会社が負担します。加入条件が問題になるのは、主に健康保険・厚生年金保険と雇用保険です。
なお、派遣で働く場合、これらの保険に加入する手続きを行うのは派遣会社です。派遣先ではありません。
健康保険・厚生年金保険の加入条件（2026年9月まで）
まず、週の所定労働時間がフルタイムの方のおおむね4分の3以上（多くの職場で週30時間以上）であれば、それだけで加入対象になります。
そこに届かない短時間勤務の場合は、次の条件をすべて満たすと加入対象です。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 月額の賃金が8.8万円以上（年収にすると約106万円）
- 2か月を超えて雇用される見込みがある
- 学生ではない
- 従業員数51人以上の企業に勤めている
この2番目が、よく話題にのぼる「106万円の壁」の正体です。
2026年10月1日から「106万円の壁」がなくなります
この賃金要件（月額8.8万円以上）が、2026年10月1日をもって撤廃される予定です。
背景にあるのは最低賃金の上昇です。全国どの地域でも時給水準が上がった結果、週20時間働けばほぼ自動的に月8.8万円を超えるようになり、この条件を残しておく意味が薄れた、という事情があります。
撤廃後は、上の1・3・4・5を満たせば加入対象になります。つまり、判断の分かれ目が「収入がいくらか」から「週に何時間働くか」へ移るということです。「106万円の壁」に代わって「週20時間の壁」を意識することになる、と考えていただくとわかりやすいと思います。
なお、5番目の企業規模の条件（従業員51人以上）についても、2027年10月から段階的に引き下げられ、最終的には撤廃される見通しです。長い目で見れば、短時間で働く方も社会保険に加入するのが当たり前になっていく流れといえます。
扶養の範囲で働きたい方へ（130万円の話）
ご家族の扶養に入りながら働きたい、というご希望も多く伺います。こちらは社会保険への加入とは別の話で、年収130万円という基準が関わってきます。この金額を超えると、ご家族の健康保険の扶養から外れることになります。
こちらの基準は、2026年10月の改正後も残ります。
また、2026年4月からは扶養に該当するかどうかの判定方法が見直され、労働条件通知書に記載された年収の見込み額をもとに判断される形になっています。「たまたま繁忙期に残業が増えて超えてしまった」といったケースの扱いが、以前よりも整理されました。
ここは必ずご相談ください
扶養の範囲内で働きたいというご希望は、登録の段階ではっきりお伝えいただくことをおすすめします。「月にいくらまで」「週に何時間まで」という上限を共有しておければ、その枠に収まるお仕事をご案内できます。年の途中で調整が必要になった場合も、早めにご相談いただければ勤務日数の見直しなどで対応できることがあります。
雇用保険の加入条件
雇用保険については、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上引き続き雇用される見込みがあれば加入対象です。健康保険・厚生年金保険とは条件が異なる点にご注意ください。
雇用保険に入っていれば、次のお仕事が決まるまでの給付を受けられる可能性があるほか、スキルアップのための教育訓練給付を利用できる場合もあります。
4. 有給休暇は、派遣でもきちんともらえます
「派遣に有給休暇はない」という誤解をときどき耳にしますが、これは事実ではありません。 有給休暇は法律で定められた権利で、雇用形態を問いません。
付与される条件と日数
雇い入れの日から6か月間続けて勤務し、その間の全労働日の8割以上出勤していれば、10日間の有給休暇が付与されます。
その後は勤続年数に応じて増えていきます。
| 勤続期間 | 付与される日数 |
|---|---|
| 6か月 | 10日 |
| 1年6か月 | 11日 |
| 2年6か月 | 12日 |
| 3年6か月 | 14日 |
| 4年6か月 | 16日 |
| 5年6か月 | 18日 |
| 6年6か月以降 | 20日（上限） |
※週の所定労働日数が少ない方の場合、日数はこれより少なくなります（比例付与といいます）。
派遣先が変わったら、リセットされる？
よくいただくご質問です。有給休暇を付与するのは派遣元である派遣会社なので、派遣会社との雇用関係が続いている限り、勤続期間は引き継がれるのが原則です。就業先が変わっても、それだけでゼロに戻ることはありません。
ただし、契約と契約の間が大きく空いた場合など、扱いが変わることもあります。気になる場合は担当者にご確認ください。
年5日は「取らなければならない」
2019年から、年に10日以上の有給休暇が与えられる方については、そのうち5日を必ず取得させることが会社側の義務になりました。
つまり、有給休暇は「取れたら取るもの」ではなく、取ることが前提の制度に変わっています。遠慮する必要はありませんので、予定が決まったら早めに担当者へご相談ください。
5. 給与明細のどこを見ればいいか
初めてお給料を受け取ったとき、「思っていたより少ない」と感じる方は少なくありません。これは差し引かれるものがあるためで、内訳を知っておくと納得感が違います。
主な控除項目
- 健康保険料
- 厚生年金保険料
- 雇用保険料
- 所得税
- 住民税（前年に一定以上の所得がある場合）
このうち健康保険料と厚生年金保険料は、会社と本人で半分ずつ負担しています。手取りは減りますが、そのぶん将来の年金額に反映され、医療費の負担も軽くなります。
ざっくりした目安として、額面の8割前後が手取りになると考えておくと、生活の計画が立てやすくなります。
明細の見方でわからないところがあれば、いつでも担当者にお尋ねください。何が引かれているのかを理解しておくことは、働くうえでの安心につながります。
6. まとめ
長くなりましたので、要点を整理しておきます。
- 派遣の時給が高めなのは、賞与や手当が織り込まれているため。比較は月額・年額で
- 通勤手当は待遇に反映される。ただし実費支給か時給込みかは求人ごとに確認を
- 社会保険は派遣会社が加入手続きを行う。労災保険は全員が対象
- 2026年10月1日から「106万円の壁」が撤廃され、週20時間という時間の基準が中心に
- 扶養の130万円の基準は残る。希望がある方は登録時に上限を共有しておく
- 有給休暇は派遣でも付与される。6か月＋8割出勤で10日から。年5日は取得が義務
制度の話は、どうしても複雑になりがちです。ただ、知らないままだと損をしてしまう場面があるのも事実です。
当社では、ご登録の際に社会保険の加入条件や扶養の範囲について個別にご説明しています。「自分の場合はどうなるのか」を具体的に知りたい方は、収入のご希望や働ける時間をお聞かせいただければ、その場で一緒に整理いたします。わかりにくいまま働き始めることのないよう、遠慮なくご質問ください。
